はい。初回無料相談では、大まかな相続財産や法定相続人、お悩みなどを聞き取りさせていただき、どのように申告を進めていけばいいのかをアドバイスさせていただきます。
また、生前のご相続対策や、相続に関する様々なお悩みについても、初回のみ無料で税理士に相談することができます。
その際に、弊社の報酬システムについてもご案内させていただきますのでご安心していただけます。

かなりの確率で「バレ」ます。
税務署には、本人の了承を得ずにありとあらゆる情報を集められる権限があります。銀行や証券会社等の金融機関に照会をかけたり、必要に応じて様々な調査を行ったりして徹底的にチェックします。
相続税の徴収権の消滅時効は5年と定められていますが、悪質な場合には7年とされています。悪質な場合とは、相続税の申告をしなければならないと知っていたのに、しなかった場合を想定していただければ良いと思います。意図的に申告しないのは脱税となり、重いペナルティが課されます。ご不安な方は税理士にご相談ください。

相続税の申告期限は、亡くなったことを知った日（通常は亡くなった日）から10カ月以内ですが、相続税は各相続人がどのように承継したかが決まらなければ納付額が決まらない計算体系となっています。
しかし、分割協議が整わない場合でも、期限内に申告納付していただく必要があります。この場合の申告のことを未分割申告といいます。
未分割では、使えない特例があったりして納税額が多くなることもあります。
このような場合には、一定の手続きが必要になりますので税理士にご相談することをお勧めします。

ご相続財産が、現金・預貯金のみの場合、遺産総額が基礎控除を少し超える程度の場合、ご自身で調べながら申告できる時間的余裕がある方でしたら、もしかしたら税理士に依頼するより、ご自身でご申告された方が費用を節約できるかもしれません。
しかし、不動産や証券等をお持ちの場合、特例を使える可能性がある場合、遺産総額が多いなどの場合には計算や手続きが複雑になるケースが多いため、時間や手間、適正な税務申告という観点から考えると、税理士にご依頼されることをお勧めします。

税務調査が入る場合というのは、多額の財産がある方に多い傾向がありますが、財産の申告漏れが疑われる可能性が高い場合や、申告書に誤りがある場合に税務調査が入ります。その点では税理士に依頼したとしても、税理士が把握しきれなかった財産があったり、ご相続人の方が故意に財産を隠していたりした場合には、税務調査が入ります。
そのため、税理士は申告時に財産調査を行いますが、それは税務署のような強力な捜査権限があるわけではなく、基本的には相続人の方への聞き取りや、故人の郵便物・遺品を見せていただくことが中心になります。
少しでも「あるかもしれない」と思われる遺産が存在する可能性がある場合には、申告の際に税理士にご相談ください。
一方、申告に誤りがある場合にも税務調査が入りやすくなります。自分で申告した場合にはミスが疑われる傾向が高くなりますが、税理士に依頼した申告書には税理士の署名が入ることにより信用度が高くなると言えるでしょう。